BREAKTHROUGH新価値創造フォーラム

IoTとドローンの未来、そして共創。新価値創造フォーラム開催

2016.10.13

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パシフィコ横浜にて、新価値創造フォーラムを開催。IoTとドローンの最新動向と、中小企業同士の共創から生み出される新しいビジネスについて語り合った。

新価値創造展2016に先駆けての展示とセミナー

9月8日、神奈川県・パシフィコ横浜で「新価値創造フォーラム」が開催された。パシフィコ横浜で9月7~9日まで開催された「真空展2016」の会場内で、セミナーを行うとともに、「新価値創造展2016」の参加企業が展示を行った。真空展の来場者も含めた多くの人々がフォーラム会場に足を運んでいた。企業展示にはパネル展示も含め計21社が参加し、各社の製品やサービスについてアピールを行った。

また、10月31日~11月2日に東京ビッグサイトで開催される「新価値創造展2016」の告知や、「新価値創造NAVI」と「ジェグテック」についても広報活動を行った。

IoTがもたらす未来、ドローン活用に必要なもの

セミナーでは、まず東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏が「ものづくりにおける戦後レジームからの脱却~日本産業復活のカギはIoT(日本型Society5.0)~」と題して講演を行った。IoT(Internet of Things)は、あらゆるモノ同士がネットワークでつながることで、新しいサービスが生まれると期待されている概念で、モノのインターネットと呼ばれている。ドイツの「インダストリー4.0」やアメリカの「インダストリアル・インターネット」などが国家主導や企業コンソーシアムの形で、IoTの活用についての計画が進められている。吉川氏は「潮目が変わった」として、IoTによってこれまでの社会や産業のあり方が大きく変わるだろうと予測。従来の考えにとらわれることなく、これから起こるであろう新たな産業革命の波をつかまえることの重要性を訴えた。さらに2016年1月に閣議決定された「第5次科学技術基本計画」で打ち出されているインターネット、AI(人工知能)、ロボット技術などを高度に組み合わせた社会・経済変革の考え方「Society5.0」についても言及した。


東京大学大学院ものづくり経営研究センター 特任研究員
吉川良三氏

株式会社三矢研究所 MITSUYA ACADEMYのセールスプロモーションマネージャー、田中万隆氏は、「ドローン(マルチコプター)を活用した新規事業の可能性について―その歴史から現状と展望について―」をテーマに講演。近年話題となっているドローンについて、その定義や歴史、現状について説明した後、日本国内で運用する際の規制の実態や課題にも言及。さらに「ドローンを安全に活用できる知識と技術を持った操縦者の育成が急務」と訴えた。注目されるドローン活用事例として、国土交通省が推進する「i-Construction」でのドローン計測などを紹介した。


株式会社三矢研究所 MITSUYA ACADEMY セールスプロモーションマネージャー
田中万隆氏

共創を生み出すために何が必要か

昨年の新価値創造展に参加したことをきっかけに、中小企業同士の興隆が生まれ、共創へとつながった事例紹介として、共創対談「共創から生まれた新ビジネス~新価値創造展での活用事例~」が行われた。

パネリストは、アンデックス株式会社(広島県)のチーフ・プロデューサー、高橋要一氏と、株式会社ファシオネ(北海道)の代表取締役、登豊茂男氏。スポーツサイクル事業を展開するアンデックスが開発を進めていた自転車用のスマートフォン充電器のデザインを、工業デザイン事務所であるファシオネに相談したことが出会いとなり、共創プロジェクトにつながった経緯が語られた。企業間では、どうしても発注側と下請側という関係になりがちだが、「いっしょに面白いものを作ろうという考えでプロジェクトを進めることが共創につながるのでは」という意見が強く印象に残った。


ステージ上 左から
販路開拓支援チーフアドバイザー 河内英司氏
株式会社ファシオネ 代表取締役 登豊茂男氏
アンデックス株式会社 チーフ・プロデューサー 高橋要一氏
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